どうなる「トイザらス」の看板 米社「清算」も日本法人は営業継続中だが...

アジア事業統括会社の売却先の意向次第？

   それはちょっと複雑で、株主は特別目的会社のティーアールユー・ジャパン・ホールディングス・エルエルシー（TRUJ）1、TRUJ2の2社。2000年代後半、家電量販店による玩具販売やネット通販の台頭に押されて日本トイザらスの販売が低迷し始めたことを受け、米トイザラスは09年にTOB（株式公開買い付け）で日本トイザらスを非公開化し、その際に受け皿として設立したのがTRUJ1・2。この2社は現在、合弁会社のトイザラス・アジア・リミテッド（香港）の傘下にあり、米トイザラスはアジア・リミテッドの85％を支配するという形で日本トイザらスの経営権を握っている。

   米トイザラスが破綻しても、日本トイザらスは米国と別法人で、仕入れ、資金繰りその他の企業活動を独自に行っているから、これまで通り営業していくことになる。ただ、米トイザラス清算の過程で、保有資産としてのアジア・リミテッド株は売却されることになるだろう。日本の事業が第三者の手に渡るということだ。

   日本トイザらスの価値はどれ程なのだろう。巨先に書いたTOBによる資本関係の再編が実施され、TRUJ1・2が株主になった後、中国、東南アジア地域のトイザラス再編に伴い、TRUJ1・2はアジア・リミテッド傘下に組み込まれ、現在に至るが、家電量販店やネット通販との競争の中で、日本トイザらスの対応は米トイザラスより早かったとも評される。地域の事情に合わせて一部店舗を小型化するなど、きめ細かい対応でお落ち込みを最小限に抑え、店舗数も160店前後をキープしている。それなりの優良資産といえそうで、米通信社などは、関係者の話として、トイザラスのアジア部門の価値は10億ドル（約1060億円）前後との見方を伝えている。買い手に関しては中国の投資会社などが浮上しているとの報道もある。

   日本での事業は基本的に現状のまま継続されるとみられるが、トイザらスの看板が変わることはないのかなど、買い手次第ということになる。