自民・船田氏、「解散権に歯止め必要」、改憲4項目は「金科玉条ではない」 「ニコ超」で発言

自衛隊を憲法9条に明記する案に異論続出

   船田氏は討論会後、報道陣に対して、解散権を制約するとすれば法律で定めるべきだとして、

「法律で決めるとしても、どこまで制約するのか、どこでチェックするのか、今後党内で議論したい」

と話した。

   討論会では、自衛隊を憲法9条に明記するなど4項目が骨子の自民改正案に対する異論が続出し、船田氏は、4項目は「金科玉条ではない」とも述べた。安倍晋三首相は17年の憲法記念日（5月3日）に、改憲憲法の2020年施行を目指すことを表明し、後に「スケジュールにはこだわらない」と軌道修正している。文書改ざんやセクハラなど多数の問題で国会が空転する中、改憲に向けたスケジュールは見通せない状態だ。

「もちろん我々、真剣に自民党の中で議論したわけだが、しかしこれは金科玉条ではない。自民党が決めたからと言って、それがそのまま憲法改正につながるわけではない。多くの皆さん、政党の皆さんと議論をかわしながら、ある意味で、これは『たたき台』。このたたき台をどんどん叩いていただいて、そして成案を得る。そのために私たちは、政治生命をかけて頑張っていきたい」