福島銀行に業務改善命令の衝撃 金融庁の本当の狙い

   地方銀行の再編が進んでいる。2018年5月、東京都を主な地盤とする東京都民銀行と八千代銀行、新銀行東京が経営統合して「東京きらぼしフィナンシャルグループ（FG）」が誕生したばかり。10月には、新潟県の第四銀行（新潟市）と北越銀行（長岡市）が経営を統合する予定だ。

   そうしたなか、金融庁がこの3月期決算で7年ぶりに赤字に転落した福島銀行（福島市）に、業務改善命令を出していたことが6月2日、明るみとなった。福島県下には、同行のほかに地銀の東邦銀行（福島市）と第二地銀の大東銀行（郡山市）がある、いわゆるオーバーバンキングの地域。再編の風が強まっている。

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  日銀のマイナス金利政策で地銀は青息吐息

「銀行イジメもいい加減にしてほしい」

   ある第二地方銀行の幹部がいう。

「いったい日銀は誰の味方なんだ。なんの成果もないマイナス金利を続けて、銀行イジメもいい加減にしてほしい」

   そう憤る気持ちはわからないでもない。そもそもの目的である2%の物価上昇目標が未だに達成できる見通しもないまま、マイナス金利政策を継続していることで、預金金利と貸出金利の差（利ザヤ）で儲けている銀行の収益は大きく縮小している。

   しかも、人口や企業数の減少で地方経済は疲弊していて、地銀の体力もまた落ちている。地銀の経営基盤が弱体化すれば、地方の金融サービス維持に支障が出かねない。そのことは金融庁も承知のうえで、2017年10月に発表した「金融レポート」では、地銀の収益減少のスピードが「予想以上に速まっている」と報告。貸し出しの利ザヤが伸び悩み、担保や保証に過度に依存した経営を続ければ、「本業」が赤字に陥る銀行は増えていくと警鐘を鳴らしていた。

   こうした状況を打開する「解決策」が、他の地銀との経営統合で生き残りを図るという、地銀自体の数を減らす戦略というわけだ。

   日銀がマイナス金利政策を導入したのが、2016年2月16日。それまでの金融緩和で、すでに預金は「ゼロ金利」だったこともあり、地銀の再編劇はこれに呼応する。

   2016年4月、地銀大手の横浜銀行（横浜市）と第二地銀の東日本銀行（東京都中央区）が経営統合して「コンコルディアFG」が発足。四国のトモニホールディングス（香川県高松市、傘下に香川銀行、徳島銀行）に、大阪を地盤とする大正銀行（大阪市）が合流した。この年10月には、西日本フィナンシャルホールディングス（福岡市、西日本銀行）に長崎銀行（長崎市）が合流。1990年代後半～2000年代初めの金融危機で一時国有化された栃木県の足利銀行（宇都宮市）と、茨城県の常陽銀行（水戸市）が「めぶきFG」を発足したのも16年10月だ。

   今年4月には、近畿大阪銀行と関西アーバン銀行（いずれも大阪市）、みなと銀行（神戸市）の3行が持ち株会社「関西みらいフィナンシャルグループ」の下で統合。三重銀行（三重県四日市市）と第三銀行（三重県松阪市）が経営統合して「三十三フィナンシャルグループ」が発足。今後も合従連衡は続く見通しだ。