就活ルール「廃止への一歩」 経団連の思惑・大学の困惑

通年採用になると、有利なのは・・・

   人手不足が深刻化する中、IT人材を中心に争奪戦が起きている。外資系や非経団連系が早々と内定を出す中、世界でも稀な「就活ルール」に縛られていては優秀な人材を獲得できない、というのが中西氏の主張だ。ルールはあくまでも「紳士協定」で、現在でも5月末までに事実上の選考活動を終え、6月1日の解禁日に形ばかりの面接を行って内々定を出すパターンもある。形骸化したルールを設ける必要はないという主張が出てくるのは自然だ。

   ただ、早期化への「一定の歯止め」になってきたのも事実だ。ルールが完全になくなると、「大学に入ったらすぐ就職活動」という事態になりかねない。その先にある通年採用は、採用活動に投入するお金と人が豊富という点で、大企業の方が有利といわれる。大企業、中小企業、外資系企業、大学、学生とそれぞれ言い分がある中、だれもが納得する結論を出すのは容易ではない。