ユニー社員は「ドンキ流」についていけるか 名門再生に残るハードル

   ディスカウントストア大手、ドンキホーテホールディングス（HD）が、ユニー・ファミリーマートHD傘下の総合スーパー、ユニーを完全子会社化する。2018年10月11日発表した。代わりに、ユニー・ファミマはドンキHD株の2割を取得する。

   これにより、巨大流通グループが誕生する。ディスカウントと総合スーパーはドンキ、コンビニはファミマという分担を明確化し、成長に弾みをつけたい考えだ。

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  ユニーが展開するスーパー「アピタ」。写真は名古屋市の千代田橋店（Wikimedia Commonsより、Whityさん撮影。2008年）

一部店舗ではすでに成功事例が

   ユニー・ファミマは約1万7000店のコンビニと約190店の総合スーパーを持つ。一方のドンキHDは国内外で400店超のディスカウントストアなどを展開する。両社の全店ベースの売上高は単純合算で4兆7000億円規模となり、イオン、セブン&アイHDに次ぐ第3の流通グループになる。

   ドンキとユニー・ファミマが資本・業務提携を結んだのは2017年8月。ユニー株の6割をユニー・ファミマが握り、残りの4割をドンキが持った。提携の成果が、ユニーの総合スーパー「アピタ」「ピアゴ」の一部店舗の業態転換だ。

   ユニーの強みである食品と、ドンキのアミューズメント性の高い陳列・品揃えを融合。新業態「MEGAドン・キホーテUNY」6店舗は、2018年3月からの半年間の累計売上高が132億円と、前年同期の68億円の1.9倍に増えた。1日あたりの平均客数も3万2000人と、従来の2万人から6割増えている。

   手応えをつかんだドンキは、ユニーを完全に支配下に置き、利益をすべて取り込むべきだと判断。ユニー・ファミマに全株取得を申し出た。

ファミマ側にも「願ってもない」話

   ユニー・ファミマ、その筆頭株主である伊藤忠商事にとっても、総合スーパー切り離しは、願ってもない申し出だった。

   ユニー・ファミマは2016年9月、コンビニ3位のファミリーマートと、4位のサークルKサンクスを傘下に持つユニーグループHDが経営統合して誕生した。このとき、ファミマがほしかったのはコンビニだけで、業績の振るわないユニーを切り離したかったとされる。結局、セットで引き受けることになったが、ユニーについてはドンキと協業するまで、目立った成果を上げられなかった。

   ユニー・ファミマは11月、株式公開買い付け（TOB）を実施し、ドンキHD株の2割強を取得して筆頭株主になる。2019年1月には6割を保有するユニー株をドンキHDに売却する。ドンキHDは、国内だけでなく環太平洋地域での発展を期して、2月に商号をパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに変更。今後5年間で、ユニーの100店を共同店舗に転換していく。ユニーを切り離したユニー・ファミマも、2019年春の株主総会に向け、社名変更や組織再編を検討する。

   とはいえ、業界の暴れん坊、ドンキと、愛知地盤の名門スーパー、ユニーは、社風が全く異なる。ドンキがユニーを飲み込む形となるが、ユニー従業員がドンキ流についていけるのかが大きなポイントになりそうだ。