シャープ再生、早くも立ちはだかる壁 中国市場の変化で「成長力」かげりも

中国の液晶テレビ市場もそろそろ...

   2018年夏以降、SMBC日興証券、野村証券、JPモルガン証券、UBS証券など国内外の証券各社は先行きの成長力などを不安視して軒並みシャープの目標株価を引き下げている。こうした動きも国内外の投資家の姿勢に影響を与えているものとみられる。

   10月30日に発表した2018年9月中間連結決算の内容も不安を増幅させるものだった。売上高は前年同期比1.2％増の1兆1290億円だったが、2018年7～9月期は2.2％減の5951億円。四半期ベースでは2016年8月に鴻海傘下となった直後の2016年10～12月期以来、7四半期ぶりの減収となった。中国の液晶テレビ販売が落ちてきていることがじわじわ効いていることを示した。

   また、2019年3月期の業績予想も修正し、売上高は従来予想より2000億円減の2兆6900億円とした。もちろん利益を確保することは重要だが、シャープ再生のけん引役だった中国での液晶テレビ販売が早くも「成熟期」を迎えたとも言える。野村証券は決算発表を受けたリポートで、「東南アジアや中国での家電拡販などグローバル戦略を加速していくとのことだが、売上高予想が大幅な下方修正になっていることなどから、先行きの不透明感が増している印象は受ける」と記した。

   決算発表後、株価は、発表当日の1600円を底に、幾分持ち直してはいる。それでも11月5日の終値は1809円で、終値2000円台は10月17日以来、遠ざかったまま。2000円でも年初来高値の半分でしかなく、市場の厳しい評価が続いていると言えそうだ。