日産とルノーが「離婚」しなかった打算 両者は再びパートナーに戻れるのか

スナール氏が「日産会長」諦めて歩み寄り

   ゴーン元会長が逮捕される前から、日産・ルノー間には資本関係を巡り確執があった。ルノーは日産株の約43％を保有するが、そのルノーの筆頭株主は仏政府だ。仏政府は産業発展や国内雇用拡大のため、日産を経営統合して傘下に収めるよう圧力をかけてきた。実際、3月18日付の日本経済新聞は、スナール氏がインタビューに対し「仏政府から連合を後戻りできない不可逆な関係にするよう伝えられたことを認めた」と報じた。

   一方、日産はルノーに飲み込まれることを警戒。約20年前の経営危機をルノーに救ってもらったのは事実だが、今や世界販売台数はルノーを大きく上回っているのに、ルノー株の約15％しか保有しておらず、しかも議決権がないのは不平等だ――と考えている。

   ゴーン前会長逮捕後、ルノーは空席となった日産の会長ポストをほしがり、日産の反発を招いた。12日の記者会見で、スナ―ル氏はこの点について「私は日産の会長になろうとは思っていない。（取締役会）副議長の候補には適していると思う」と譲歩した。

   歩み寄った背景には、3社連合なしには世界で戦えないという現実がある。2018年の3社連合の世界販売台数は1075万台と、独フォルクスワーゲン（VW）に次ぐ2位につけている。内訳はルノー388万台、日産565万台、三菱自121万台で、単独で容易に生き残れる規模ではない。自動車業界は、自動運転や電動化など「100年に一度」の大変革期にあるとされる。協業が停滞して、経営判断が遅れれば、取り返しのつかない事態になりかねない。

   もっとも、日産・ルノー双方とも現状の資本関係に納得しているわけではない。対立の火種はくすぶり続けることになる。