単身者だとスマホが高くなる？ 同居前提の「家族割」は業界標準になるか

ソフトバンクは「シェアハウスの仲間」でも適用

   端末とのセット割引でない形で、「お得感」を見せるには――。少しでも安い印象を与えるため、家族割引適用後の料金を打ち出しているのは、ライバル会社も同じだ。しかし、その「家族」の定義は、社によって大きく異なる。

   NTTドコモの新プラン（6月1日～）では、家族2回線で500円、3回線以上で1000円引きとなる「みんなドコモ割」が導入されるが、これは従来のファミリー割引のグループ内が対象なので、同居していない家族でも適用される。

   ソフトバンクには、家族の人数に合わせて500～2000円を割り引く「みんな家族割＋」がある。他社より「家族」の定義が広く、同居・別居家族だけでなく、同住所であれば恋人やシェアハウスの仲間にも適用されるのが特徴だ。なお同社は18年9月に分離プランを導入していて、さらなる新プランについては「微修正程度で対応できる」（19年5月8日の決算会見）との認識を示している。

   並べてみると、「家族割プラス」の適用条件は、他社よりかなり厳しいとわかる。しかし、横並びの料金やサービスになることが多い通信業界とあっては安心できない。他社が追随する可能性はゼロではないだろう。

（J-CASTニュース編集部　城戸譲）