2019年 7月 23日 (火)

レジ袋「有料化」の歴史 先駆者・オーケーは1989年...きっかけは?

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かつては「レジ袋税」定めた自治体も

   レジ袋の有料化は、民間や地域レベルでは先例がある。ディスカウントスーパーの「OK(オーケー)ストア」は現在1枚6円(税抜)で販売しているが、きっかけは環境面でなく、1989年4月1日の消費税導入(3%)だった。オーケーは同日から、多くの商品でほぼ消費税相当額の「値引き」を開始。その日の朝日新聞朝刊では、

「消費税導入に伴い、他スーパーや免税業者との競争激化に備えた対策で、その代わり、これまで無料だった手さげのビニール袋は、1日から大きなサイズのものを1枚5円に有料化し、客にリサイクルを呼びかける」

と報じていた。

   「西友」は2007年から、レジ袋を断ると2円引きになるキャンペーンを実施。12年には有料化(Mサイズ2円、Lサイズ3円。いずれも税込)に踏み切った。これらはCO2(二酸化炭素)削減を意識して、マイバッグの持参を呼びかけるものだ。

   行政で先んじていたのは、東京都杉並区。2002年制定の「すぎなみ環境目的税条例」では、レジ袋1枚につき5円を税率として課した。自助努力を求める意味合いから、実際に徴収することはなく、その後08年に廃止されている。ただ、今回の環境省方針は、税を課すのではなく、小売店などに有料販売を求めるのがメイン。若干事情は異なるが、参考になる部分もあるだろう。

(J-CASTニュース編集部 城戸譲)

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