安倍晋三首相がイランを訪問しているタイミングで、イランとオマーンの間に位置するホルムズ海峡近くで日本などのタンカー2隻が何者かに攻撃を受けたことをめぐり、改めてイラン訪問をめぐる評価が割れている。米国のポンペオ国務長官は「イランに責任がある」と指摘し、タンカーの攻撃でイランが「日本を侮辱した」と主張した。日本はタンカーへの攻撃について「引き続き情報収集中」と繰り返す一方で、イラン訪問は「イラン側も高く評価している」としている。「米国や同盟国への一連の攻撃の最新の例に過ぎない」タンカーへの攻撃は2019年6月13日午前（現地時間）に起きた。ポンペオ氏は同日（米東部時間）に開いた記者会見で、今回の事案について「イランやその代理人が引き起こした米国や同盟国への一連の攻撃の最新の例に過ぎない」と非難。5月12日にホルムズ海峡でイランが民間の船舶4隻を攻撃したり、5月14日にイランの支援を受けた勢力が武装ドローンを使ってサウジアラビアの石油パイプラインを攻撃したり、5月19日にイラクにある米国大使館周辺へのロケット弾に着弾したりしたことを列挙。過去のイランによる攻撃との類似性を理由に、イランの関与を主張した。その上で、「イランの海域のすぐ外で日本のタンカーを攻撃し、イラン政府は日本を侮辱した」と述べた。「Bチーム」が安倍首相の外交も妨害して「経済テロ」隠ぺいイラン側は関与を真っ向から否定。ザリフ外相はポンペオ氏の会見後、ツイッターで「米国が少しの物質的・状況証拠もなく、すぐにイランに対する疑いをかけたことで、『Bチーム』が『プランB』、すなわち、安倍晋三首相によるものを含む外交を妨害することに移行し、イランに対する経済テロを隠そうとしていることが極めて明確になった」と主張した。ザリフ氏はこれまで、頭文字の「B」を取って、ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）らを「Bチーム」と呼んでいる。イランは経済制裁の解除を求めており、「経済テロ」は、制裁のことを指すとみられる。菅官房長官は6月14日に2回行われた記者会見で、攻撃について「ご指摘の事案の詳細については、引き続き情報収集中であり、その背景を含めて、予断を持って発言することは控えたい。いずれにしろ、今回の安倍総理のイラン訪問についてはイラン側も高く評価しており、地域の緊張緩和の観点から有意義だった」などと繰り返すにとどめた。なお、ザリフ外相は安倍氏のイラン訪問について「重要で建設的」だとツイートしている。（J-CASTニュース編集部 工藤博司）
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