2019年 10月 18日 (金)

夫婦別姓、安倍政権が反対は「デマ」? 拡散するネット記事に異論も

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   「安倍政権が夫婦別姓に反対というデマ!」などと題した記事がネット上で拡散されている。

   記事では安倍政権側が「『旧姓使用』を実施し、保守層の反発を抑えつつ、巧みに事実上の選択的夫婦別姓を実現しようとしている」と主張している。ただ、この記事には異論も出ている。

  • 「政治知新」の記事より
    「政治知新」の記事より

夫婦別姓「反対」は「フェイクニュース」と主張

   この記事は、ウェブサイト「政治知新」が2019年7月9日に配信したものだ。

   「政治知新」は「政治ニュースをメインにマスメディアでは報道されない様なニュースを中心に配信するメディア」を名乗る。ツイッターでは11日時点で、1万6000人以上のフォロワーがいる。一方で4月には、共産党所属の国会議員を「中傷」する記事を拡散したと指摘され、共産党東京委員会が名指ししないものの抗議声明を発表する事態もあった。

   記事では、選択的夫婦別姓問題について「メディアや反政権論者は『安倍総理は夫婦別姓に反対!』と決めつけ」ているとし、こうした批判は「フェイクニュース」であると主張する。

   「安倍政権が実施した、事実上の夫婦別姓(旧姓併記)に関する施策を見てみよう。これらはすべて、2015年に女性活躍推進法が成立して以降、それを根拠として実施された改革である」としている。同記事では、総務省が11月から、住民票やマイナンバーカードに旧姓併記できるようにすることを発表した点に言及。ほかにも、運転免許証への旧姓併記もできるようになる趣旨や、参院議員の片山さつき女性活躍担当相が国家資格での旧姓使用拡大の意向を示した趣旨などをまとめていた。

   記事では「既にビジネスネームという形で、『旧姓使用』による事実上の夫婦別姓政策が行われているのである」とし、

「安倍政権による政策の特徴は、野党が主張するような民法・戸籍法の改正によるものではなく、旧姓使用の拡大による選択的夫婦別姓の実現である」
「現在の安倍政権の現行の取り組みは、戸籍をいじくることなく、旧姓使用の機会を拡大し、実質的な夫婦別姓へと進んでいる」

などとしている。

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