夫婦別姓、安倍政権が反対は「デマ」？ 拡散するネット記事に異論も

サイボウズ青野社長「旧姓併記は別姓じゃない」

   しかし同サイトの記事内容に対し、ツイッター上では指摘する声がでている。政府を相手取り、選択的夫婦別姓の容認を求める裁判を起こしている、ソフトウェア開発会社社長「サイボウズ」の青野慶久社長は9日夜、ツイッターを更新。政治知新の当該記事を引用し、「旧姓併記は別姓じゃない」と発言した。

   続けて青野社長はツイッターで「マイナンバーやパスポートなどは旧姓を使用できるようになったわけではありません。『旧姓併記』という、婚姻のプライバシー情報を漏洩し、かつ法的根拠のない名前の記述ができるようになり、システム改修で多大な税金がIT業界に流れ込んだのです」と主張する。

   現行の民法では結婚の際、どちらかの姓に統一して改めなければならない。選択的夫婦別姓制度は、夫婦が望む際に結婚後も、それぞれが結婚前の姓を名乗ることを認める制度。法務省のホームページでは制度について、「夫婦は同じ氏を名乗るという現在の制度に加えて、希望する夫婦が結婚後にそれぞれの結婚前の氏を名乗ることも認めるというもの」と説明している。

   法務省民事局の担当者は11日、J-CASTニュースの取材に対し、「夫婦別姓の話は戸籍の問題で、旧姓使用は戸籍とは関係ない問題」と両者の違いを説明。「夫婦別姓の問題については、『国会で議論すべきもの』と最高裁の判決もしており、答えが出ていない」と話していた。

   政府が16年に定めた「女性活躍加速のための重点方針 2016」では、「旧姓の通称としての使用の拡大」を記している。一方で2019年6月に開かれた「すべての女性が輝く社会づくり本部」（本部長は安倍晋三首相、副本部長は片山さつき女性活躍担当相）の会合で、政府が定めた「女性活躍加速のための重点方針2019」では、選択的夫婦別姓制度の導入について、

「国会における議論の動向を注視しながら、引き続き検討を行う」

という表記にとどめている。

（J-CASTニュース編集部　田中美知生）