実名、勤務先さらす「貧困者データベース」 削除にはビットコイン要求...法的問題は？

   消費者金融で融資の相談をした人物をリスト化したと称するウェブサイト「貧困者データベース」が、インターネット上で物議を醸している。

   現在は閉鎖されているが、専門家は「サイトが潰れても個人情報が悪用・拡散されやすい状態になっています」と警鐘を鳴らす。弁護士は「開設者は、名誉権やプライバシー権を侵害したとして賠償責任を負担する可能性が高いといえます」と指摘する。

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すでに閲覧不能も...残る問題

   貧困者データベースは、2019年6月21日までに開設された。サイトによれば、過去5年間に消費者金融で少額融資の相談をした人物を「貧困者」として定義し、情報源は不明だが「実名」「住所」「勤務先」「希望融資額」とされるものをさらしている。

   7月6日時点では7815人が登録され、削除するには仮想通貨である「ビットコイン」1万円分を要求していた。

   サイト公開後、ネットの掲示板やSNS上では批判が集まり、IT企業に勤める栗田創さんが海外にあるサーバーのホスティング元に異議を申し立て、現在は閲覧できない状態となっている。

   栗田さんはJ-CASTニュースの取材に、主に個人情報とシステムの観点から問題があるという。

「勤務先が載っていたので、その情報が悪用されたり、勤務先での不利益を被ったりするリスクがあります。また、ウェブページ上で公開していたので、簡単に情報を自動収集でき、キャッシュなどの形で取られることで、サイトが潰れても個人情報が悪用・拡散されやすい状態になっています。すでにデータを取得した第三者や、ウェブにあふれるキャッシュといった問題は発生していると思います」

   栗田さんは、「サイト自体は現在のホスティングサービスでは提供されなくなったとはいえ、ほかを使ってまた公開もできるかと思いますが、そうした行為に及ばないでほしいです」と訴える。