実名、勤務先さらす「貧困者データベース」 削除にはビットコイン要求...法的問題は？

無関係のサイトをコピー...本来の持ち主は困惑

   貧困者データベースで使われたドメインの連絡先（現在はドメイン登録代行会社に変更） を確認すると、同じ住所と電話番号の会社が見つかった。

   同社に電話すると、「現在は使われておりません」との自動音声が流れた。入居するレンタルオフィスの管理会社に聞くと、3、4年前に退去しているという。

   管理者を名乗る複数のツイッターアカウントにも取材を依頼したが、別の線を探ると、あるサイトが見つかった。このサイトの内容は貧困者データベースとは無関係のものだったが、一時的に、貧困者データベースのテストページが、サイト内で公開されていた。同サイトのプライバシーポリシー欄にも、「私たちのサイトアドレスは ●●（伏せ字は編集部、実際は貧困者データベースのURL）です」と一時的に書かれていた。

   サイトに載っていた携帯電話にかけると男性につながり、「あのサイトはうちのサイトのコピーサイトです」と困惑気味に答えた。男性によれば、自社サイトを無断で複製され、7月10日に個人から情報提供があり発覚した。

   同社のサイトをみると、たしかにデザインがほとんど同じだ。連絡先には同じ番号が記載されている。サイト制作会社と協議の上、デジタルミレニアム著作権法（DMCA）に基づくグーグルへの削除申請や、場合によっては内容証明の送付も検討しているという。