2021年 6月 25日 (金)

徴用工問題、河野外相が言う「実害」とは? 「必要な措置」決断へのトリガー

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手続きには時間はかかるが...

   原告団が現金化に向けた手続きを取るのは、日本製鉄、不二越に続いて3社目。それぞれ、現地との合弁会社の株式約9300万円相当、7300万円相当が差し押さえられている。日本製鉄、不二越の両社については現金化の手続きを5月に始めたが、被告企業への尋問手続きなどに時間がかかるため、7~8か月かかるとみられている。

   日本政府は、日韓請求権協定に基づく協議を求めているが、韓国は応じないままだ。日本政府は仲裁委員を任命する第三国の選定を韓国に求めているが、7月18日の期限までに、韓国政府は何の返答もしなかった。このまま裁判所が売却命令を出すという「実害」が発生すれば、日本政府は損害賠償請求などの「必要な措置」を迫られることになる。

(J-CASTニュース編集部 工藤博司)

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