長期収容は「送還促進で解決していくべき」 入管庁長官が見解示す

   出入国在留管理庁（入管庁）の佐々木聖子長官が2019年9月9日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で会見を開いた。入管庁は入国管理局を前身とし、4月に発足した法務省の外局で、佐々木氏が初代長官だ。

   会見では「『多文化共生の社会』として日本が発展をしていく必要がある」と主張する一方で、たびたび問題視されている入管施設での長期収容については、「送還の促進で解決していくべき」、難民認定申請については「制度の乱用といった扱い方をされているケースもある」と主張していた。

• 
  会見を開いた佐々木長官（2019年9月9日編集部撮影）

「『多文化共生の社会』として日本が発展をしていく必要がある」

   佐々木長官は、外国人労働者の受け入れ拡大を狙う改正出入国管理法（4月施行）で、新たに創設された在留資格「特定技能」をめぐる状況に触れた。

   外国人労働者に対する生活支援の委託を受けられる「登録支援機関」の登録件数は8月末現在で、1968件。在留資格認定証明書の交付件数は8月末現在で119件、既に日本に滞在している人で、特定技能への在留資格の変更が許可されたのは86件だという。

   佐々木長官は、「新しい在留資格の外国人の方々を含め、これから先、日本を訪れる外国人の方、そして日本で生活をしていかれる外国人の方は増えていく」と推測。「日本社会が外国人の方々にとって住みやすいところ、働きやすいところ、学びやすいところ、『多文化共生の社会』として日本が発展をしていく必要があると考えています」と主張した。