LINE子会社にも認可 日本の仮想通貨業界は「戦国時代」突入も

LINEだけではない、市場でのシェア獲得を狙う企業

   LINE以外の大手IT企業も市場参入を果たしている。

   楽天グループの楽天ウォレットは19年8月19日、仮想通貨の現物取引サービスを開始した。顧客資産はインターネットと隔離したオフラインの環境下で管理する「コールドウォレット」で保管するなど、セキュリティ強化策を強みに事業を展開している。

   ヤフー出資の仮想通貨取引所TAOTAOは同5月30日、サービスを開始。同取引所の荒川佳一朗CEOは7月3日、サービス開始から1カ月で預かり円資産が5億円を超え、1万人の顧客が預かり入れていることをブログサービス「note」上で述べるなど、順調に事業を進めている。

   市場競争の激化を強いる要因は、国内企業だけではない。海外企業の参入も競争を加速させそうだ。

   米大手仮想通貨取引所コインベースはすでに日本支社を開設し、19年内の仮想通貨交換業の認可取得を目指している。

   コインベースのユーザー数は3000万人を超え、世界最大規模。8月には、ウォレットスタートアップ・ザポの仮想通貨カストディ（保管）事業を買収し、仮想通貨カストディアンとしても世界最大クラスとなっている。業界での影響力が大きく、日本市場においても一定のシェアを占めることが予想される。

   2020年春を予定する仮想通貨関連法の改正を控え、各所で火花が散っている国内仮想通貨業界。同法では、ネット上で管理する顧客資産について、弁済費用の確保が義務付けられるなど、運用上の規制は厳しくなる。そうした中で、各取引所は増資や異業種との提携、取り扱い銘柄の追加などといった強化戦略を打てるかが重要となりそうだ。

（ライター　小村海）