ソフトバンクG、WeWork混乱にどう対応？ 5400億円支援報道も...次の一手は

   米シェアオフィス「WeWork（ウィーワーク）」を運営するウィーカンパニーの上場とりやめで、最大の株主であるソフトバンクグループ（SBG）への影響、孫正義会長兼社長の対応策に関心が集まっている。

   ウィーワークのビジネスモデルを確認しておくと、家主からオフィスの長期賃貸の合意を取り付け、内装をきれいに施した共有オフィスを、最先端のスタートアップ企業など新興企業を中心に貸し出すもので、特定のオフィスに限らぬ利用が可能な「シェアオフィス」だ。特に、SBGの出資を含む巨額の資金を生かしてシェアを獲得し、ライバルを凌駕していく戦略をとっていたとされる。

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  孫正義氏。WeWorkの混乱をどう見ているのか

470億ドルに達したとされる時価総額。現在は？

   SBGは運営する10兆円規模の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）」と本体を合わせて100億ドル超（1兆円超）をウィー関連に投資している。資金は数次にわたって投じられ、2019年1月に20億ドルを追加出資した際のウィーの時価総額は470億ドル（5兆円近く）、その時点のSBGのウィー向け投資の含み益は1兆円を超えるとされた。

   ここがピークで、その後、事態は暗転する。ウィーはこの秋に株式を公開する計画だったが、「実態は貸しビル業で特段の先端テクノロジーがあるわけではない」（アナリスト）といったビジネスへの疑念が根強かったうえ、共同創業者のアダム・ニューマン最高経営責任者（CEO）が低利で会社から多額の資金を借り入れたり、自身の所有ビルを同社に貸したりといった「利益相反」がメディアで取り上げられ、上場延期になるとともに、ニューマン氏も9月下旬、CEO辞任に追い込まれた。

   470億ドルにも達したとされた時価総額も、直近は半分以下の200億ドルとも、150億ドルともいわれる。