2019年 12月 14日 (土)

コンビニ「24時間」崩壊の序曲? ファミマ「希望退職」が意味するコト

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   コンビニ大手3社の一角を占めるファミリーマート(ファミマ)が社員に対して希望退職を募る。対象となるのは原則40歳以上で、2020年2月までに全社員の約1割に相当する約800人の応募者を集める。

   足元の業績は決して悪くはないのにリストラに踏み切るのは、コンビニ加盟店とのフランチャイズ契約の見直しによって、コンビニ本部の経営が厳しくなっていくと見込んでいるからだ。2019年2月に大阪府東大阪市のセブン-イレブン加盟店が強行した深夜休業がきっかけとなり、コンビニ業界が激震に見舞われている。

  • ファミリーマートの次の一手は?
    ファミリーマートの次の一手は?

半数近い約7000店が時短営業を「検討したい」と回答

   「コンビニは飽和状態にある」。2019年11月14日に開いた記者会見でファミマの澤田貴司社長は、曲がり角を迎えているコンビニ業界の現状を言い表した。記者会見ではフランチャイズ契約の見直しにも触れ、20年3月以降は24時間営業からの短縮について、加盟店が希望する場合は本部と事前に協議をした上で、加盟店の判断によって決定する方式に改める。店を閉める時間は23時から朝7時までの間で決め、営業を短縮する曜日も加盟店が「毎日」か「日曜日のみ」から選ぶ。

   ファミマの店舗は全国に約1万6000店ある。2019年6月から一部地域で営業時間短縮の実験を始め、10月からは全国約620店に実験店舗を拡大して、利用者の利便性や適切な店舗運営方法について模索していた。今(19)年に実施した加盟店へのアンケートでは、半数近い約7000店が時短営業を「検討したい」と回答しており、ファミマの時短営業店舗が今後広がっていく可能性が高い。

   ファミマの新しいフランチャイズ契約では、加盟店の時短営業について本部の同意を必要としておらず、「本部との合意」を加盟店に要求する最大手のセブン-イレブンよりも踏み込み、加盟店側に配慮した内容だ。セブンでは2019年11月から一部店舗で時短営業を本格的に始めており、3位のローソンは以前から加盟店に時短営業を認めている。

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