トヨタが見据える 「また最高益」の先の試練
トヨタ自動車の2019年9月中間連結決算は、好調な販売を背景に、売上高が前年同期比4.2％増の15兆2855億円、純利益が2.6％増の1兆2749億円と、ともに中間期として過去最高を更新した。世界市場の伸び悩みで他自動車各社が販売で苦戦する中、トヨタの「独り勝ち」の様相だ。
「多くのお客様にトヨタの車を選んでもらえた」。河合満副社長は11月7日の決算会見でこう語った。その言葉通り、トヨタの2019年度上半期（4~9月）の世界販売台数は、前年同期比3.1％増の545万台と上期として過去最高を記録した。地域別でみると、北米は同0.9％減の143万5725台だったものの、日本（同10.8％増の82万510台）、欧州（同4.0％増の53万8697台）、中国（同8.9％増の83万3331台）で販売台数を増やしている。
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トヨタが目指す道は？
市場ごとに適した車種を投入
トヨタの強さの秘密は、大型車から小型車まで幅広い車種をそろえ、市場ごとに適した車種を投入し、異なる需要に柔軟に対応していることだろう。
例えば、環境規制が強まる欧州では「カローラ」などのハイブリッド車（HV）を、中国では富裕層向けに高級車種「レクサス」などの販売を強化。米国では大型車の需要拡大に対応し、米国の新工場で生産する車種を小型車からスポーツタイプ多目的車（SUV）へと急きょ変更した。
さらに、相次ぐ新モデル投入も販売拡大に貢献している。今年度は主力SUVの「RAV4」やセダン「カローラ」などを相次いでフルモデルチェンジしたほか、2020年2月には主力小型車「ヴィッツ」を全面改良し、車名を「ヤリス」に替えて発売予定だ。
こうした販売戦略が奏功して業績拡大を支える一方、トヨタがこれまで得意としてきた「カイゼン（原価改善）」効果が次第に薄れつつあるのは懸念材料だ。
数年前は3000億円規模だった年間の原価改善の金額は、2020年3月期は2500億円程度にとどまる見通し。自動運転や電動化など「CASE」対応にコストがかかることが重荷になっている。
