東大特任准教授「中国人は採用しません」「面接に呼びません」 ツイート波紋で寄付講座に影響

寄付講座関連企業も相次いで「寄付は速やかに停止」の方針

   大澤氏による書き込みの波紋は、関連企業へも広がっている。

   大澤氏が講師を務める、情報学環の「情報経済AIソリューション寄付講座」に出資するマネックスグループは11月24日、「寄付講座担当特任准教授の不適切な書き込みに関する見解」と題したリリースをウェブサイト上に発表した。

   オンライン証券や仮想通貨交換業を営む同社は、「この度、本講座の担当特任准教授（以下「本特任准教授」）が、SNS 等で特定個人及び特定の国やその国の人々に関する不適切な書き込みを複数展開したことを受け、本講座に寄付をする当社グループに対する言及もいくつか行われております」と指摘。「元来ダイバーシティを尊重する企業であり、また、持続可能な経営を進めて行くため、人権の尊重を事業活動における重要課題として認識し、人権の尊重の更なる実践に向けて『マネックスグループ人権方針』を制定しております』と自社の方針に言及した。「当社としては、本特任准教授の価値観は到底受け入れられるものではなく、書き込みの内容及び現在の状況に関して、極めて遺憾であります」とし、「今後、本特任准教授の本講座に対する寄付は速やかに停止する方針です」と今後の方向性を示した。

   同社の広報を担当する加藤明子コーポレートコミュニケーション室長は25日、J-CASTニュースの電話取材に対し、「今回の寄付講座は、AIブロックチェーン人材の育成を目的としていて、（受講者は）講座の継続有無や可否を気に留めています。これから未来のある人材の皆さまに影響が最小限に済むようにしていただけたら」と話していた。

   同じく同講座に寄付をしている、オークション相場検索サイト運営などを手掛ける「オークファン」も25日、「当社は今後本講座に対する寄付は速やかに停止する方針です」との見解を示した。同社は、「この度の本特任准教授による特定の個人及び特定の国やその国の人々に対する不適切な書き込みは、当社の経営方針とは著しく乖離しており、到底容認できるものではありません」と強く非難。「当社はSDGs（編注：持続可能な開発目標）達成を含め持続可能な社会の実現に向けた事業を運営しております。基本的人権の尊重の上に成り立つグローバルなパートナーシップは当社の事業にとって不可欠であり、今後も積極 的に推進してまいります。当社としては、たとえ個人的なものであったにせよ、本特任准教授の価値観は到底受け入れられるものではなく、極めて遺憾であります」としていた。