「反社」認定→取引停止→「定義示せ」どうすれば？ 不安の声に菅長官「お困りであれば警察に」

「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である～」

   政府は12月10日、首相主催の「桜を見る会」問題をめぐり、反社の定義について

「その形態が多様であり、また、その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであることから、あらかじめ限定的、かつ、統一的に定義することは困難であると考えている」

などとする答弁書を閣議決定していた。

    また、07年の指針（企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針）によると、指針中に「反社会的勢力」の文言が出てくるところで、アスタリスクマークがついており、文書下段に、マークを受ける形で説明書きが続いている。説明では、

「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である『反社会的勢力』をとらえるに際しては、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等といった属性要件に着目するとともに、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求といった行為要件にも着目することが重要である」

と記載している。多くのメディア報道では、引用部の最初の部分が「反社の定義」として紹介されている。

   今回の菅長官会見の内容が伝えられると、ツイッターには、

「じゃ、警察はどうやって『反社』を定義するんだい？？」

といった反応も出ていた。