2021年 6月 22日 (火)

原因は新型コロナ「だけ」じゃなかった 株式市場「乱高下」の事情

富士フイルムが開発した糖の吸収を抑えるサプリが500円+税で

トランプ氏大統領が打ち出す「極めて劇的」な対策は...?

   これを受けた3月10日の東京株式市場の日経平均株価は、朝方は売りが先行して下げ幅は一時800円を超えた。ただ、3月9日(現地時間、日本時間10日午前)に米国のトランプ大統領が給与減税を柱とする、経済を下支えするための「極めて劇的」な対策を行うことを発表。この影響で買い戻しの動きが広がり、終値は前日比168円36銭高の1万9867円12銭まで戻した。

   トランプ氏の記者会見での発言によると、詳細は議会との協議を経て、3月10日午後(現地時間、日本時間11日午前)に記者会見して発表する。「極めて劇的」なはずの経済対策の規模によっては、市場に失望が広がる可能性もある。国内に目を転じると、安倍晋三首相は3月10日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、大型イベントの開催自粛を「10日間程度は」継続するように求めた。これも市場にとってはマイナス材料だ。

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