「コレは秀逸」「パンチが効いてる」 WHOへ強烈メッセージ、台湾市民が米紙に全面広告

   台湾から人種差別的な攻撃を受けたと主張したWHO（世界保健機関）のテドロス事務局長に抗議するため、台湾の有志らは2020年4月15日（日本時間）、米紙に「WHO can help？」「Taiwan」などと書かれた全面広告を出した。

   広告費はクラウドファンディングで募り、目標を大きく上回る額が集まった。

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  台湾の蔡英文総統のフェイスブックより

2万6000人が寄付

   新型コロナウイルスに関して中国寄りの発言を繰り返し、国際的な非難を集めているWHO。特に、「一つの中国」を掲げる中国への配慮からか、WHOへの加盟を拒否されている台湾の反発は強い。

   両者の溝を一層深くしたのは、テドロス氏による名指しでの批判だった。4月8日の会見で、自身への侮辱がインターネット上に広まっており、「人種差別を含む中傷は3か月前に台湾から行われてきた」「台湾の外交部（外務省）も関与した」などと発言していた。

   発言を受け、台湾の蔡英文総統はすぐさま否定。市民も呼応し、テドロス氏への抗議のため、米ニューヨーク・タイムズ紙への全面広告の費用がクラウドファンディングで募られた。4月15日までの現地の複数報道によると、400万台湾ドルの目標に対し、2万6000人から約2000万台湾ドル（7100万円）集まった。国内外への医療支援費などを除いた額が広告に充てられた。