新型コロナウイルス感染拡大による経済支援の一環として、国民1人あたり一律10万円の「特別定額給付金（仮称）」が支給されることになった。総務省は2020年4月20日、申請方法の概要を発表した。オンライン申請に必要なことから、20日夜にはツイッターの「日本のトレンド」上位に「マイナンバーカード」が入ったが、その多くは懐疑的なつぶやきだった。交付率は15.5％にとどまる給付金は、20年4月27日時点で住民基本台帳に記録されている人が対象となる。世帯主を受給権者として、対象者1人につき10万円が、申請者本人名義の銀行口座へ振り込まれる。申請は原則として、市区町村から届く申請書に必要事項を記し、添付書類とともに返送する「郵送申請方式」と、マイナンバーカードを用いる「オンライン申請方式」の2パターンで、「やむを得ない場合」に限って、感染拡大防止策の徹底を条件に、窓口における申請・受給を認めるとしている。概要が発表されると、ネット上には「マイナンバーカードなんて持ってない」といったツイートが続出した。マイナンバーカードの交付枚数（総務省発表）は、3月1日時点で約1973万枚。1億2700万超の人口に対し、15.5％の交付にとどまっている。それから2か月弱たつが、外出自粛が続く現状では、大幅に交付枚数が伸びていることはないだろう。多くの申請者は、おそらく郵送で給付申請するものと思われる。「マイナポータル」の問題点もしマイナンバーカードを持っていても、その利便性から、郵送申請を選ばないケースは多々あるだろう。オンライン申請は、政府の「マイナポータル」から必要事項を入力し、振込先口座の確認書類をアップロードする。電子署名を行うため、本人確認書類が不要なのがメリットだ。マイナポータルを利用した電子申請には、確定申告（e-Tax）などの例がある。しかし、その操作性には、まだまだ改善の余地が残されている。筆者の体験レポート「iPhone＋マイナンバーカードで確定申告、やっぱりわかりにくい！→どこがわかりにくいのか、ポイントをまとめる」（2月23日配信）から、いくつか引くと、（1）マイナポータルAP（専用アプリ）とブラウザを何度も行き来すること（2）マイナンバーカードのパスワードが、用途別にいくつもあること（3）画面がスマホフレンドリーになっていないことといったあたりがポイントとなる。上記2つはパソコンにも共通するが、これらがどんな課題を持っているのか。パスワード間違えすぎたら「窓口」へ（1）（3）は操作性の問題だが、問題は（2）だ。iPhoneでのe-Taxの場合、「利用者証明用電子証明書」と「券面事項入力補助用」（いずれも数字4ケタ）、「署名用電子証明書」（英数字6～16文字）のパスワード入力を計5回求められた。もし3～5度連続（種類によって異なる）で失敗してしまえば、カードにロックがかかってしまい、解除には自治体窓口でのパスワード再発行が必要となる。窓口での手続きが必要となるのは、本人確認の精度を高めるためではあるが、新型コロナがはびこる現状では、セキュリティだけでなく、感染リスクも高まってしまう。パスワードがうろ覚えな人は、無理せず郵送申請にした方が無難だ。また、このタイミングでの発行も避けた方が良い。マイナンバーカードは、市区町村役所・役場と、密接に繋がっている。発行申請はスマートフォンでも出来るが、受け取るには1か月前後で届く「交付通知書」を待ってから、自治体窓口を予約して出向く必要がある。政府はキャッシュレス決済促進のため、9月からマイナンバーカードを用いた「マイナポイント」事業を行う予定だ。高い還元率（25％）と、現状の交付率から考えると、これから数ヶ月間で発行申請者は増加するだろう。一方で、新型コロナの収束は見えない。どこかのタイミングで、非対面での受け渡し・パスワード再発行が、時限措置でも求められてくるだろう。（J-CASTニュース編集部 城戸譲）
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