高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ
過去最大発行でも「国債暴落」起きない理由
この4月から始まった新年度だが、早速補正予算になった。新型コロナ対策である。こうなることは3月にわかっていたので、筆者は3月中に今年度予算の「修正」を主張したが、財務省の抵抗でできなかった。予算修正であれば、緊急経済対策をもっと早く打つことができたが、財務省はシャビー・小出しにしたかったのだろう。
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日本銀行本店
新規発行額と発行残高から考える
もっとも、シャビー・小出しが世間の顰蹙を買い、所得制限つき1世帯当たり30万円現金給付が所得制限なし1人当たり10万円に差し替わった。その結果、追加の歳出は25.7兆円となった。この結果、当初予算と合わせた今年度の国債新規発行額は58.2兆円となった。これは過去最高額だ。さらに、国債残高は1000兆円を超える。
そこで、マスコミから、財政が悪化し、国債暴落説まで出始めている。コロナショックがあり世紀末の感覚さえあるが、財務省のいいなりのマスコミはそれに便乗したもので、その通りにならないと筆者は思っている。その理由は次の通りだ。
まず、国債新規発行額というフローの面からみよう。58兆円の新規国債がうまく消化できないと、国債金利が高くなり、国債価格は下がる。しかし、そうならないだろう。というのは、国債の買い手は、主に民間金融機関と日銀だ。日銀は、インフレ目標を守った上で年間80兆円ペースの購入を約束している。しかし、2016年9月から、実際の国債購入ペースをダウンしており、実績としては年間20兆円程度だ。つまり、現時点で購入余力として年間60兆円の余裕がある。これで58兆円の新規国債発行により、国債金利が上がることはまずない。しかも、民間金融機関も預金の流入増があり、新規国債の購入余力はまだある。
次の国債発行残高というストックの面から見てみよう。これが国債の信用に影響を及ぼし、国債の信用が失われると、国債金利は暴騰し、国債価格は暴落する。そのメカニズムは、民間企業の株の動きと同じだ。民間企業の場合、財務状況はバランスシートでみれるが、これは国でも同じだ。
「連結ベース」で財務状況をみる
政府のバランスシートは、資産675兆円、負債1258兆円。政府の財務状況をみるためには、政府だけでは不十分で、その関係会社を含めた連結ベースのバランスシートが必要だ。これは、トヨタの業績をみるためには、トヨタ単体ではなくトヨタグループ全体を合わせた連結ベースで見なければいけないのと同じ理由である。
実は、政府も連結のバランスシートを作っている。最新版で、資産1013兆円、負債1517兆円だ。しかし、その中に、本来であれば連結ベースに入れるべき中央銀行の日銀を含めていない。日銀のバランスシートで資産557兆円、負債557兆円であるので、連結ベースでは資産1570兆円、負債2074兆円だ。しかし、負債のうち日銀分の日銀券と当座預金の合計501兆円は原則として利払費なしなので、経済的な意味での負債性はない。ということは、実質的な連結ベースの政府全体のバランスシートは、資産1570兆円、負債1573兆円となる。
ちなみに、中央銀行を含めて、バランスシートをつくり政府の財政状況を判断するのは常識であり、IMFのレポートでも世界各国の状況が掲載されている。それによれば、日本の状況は世界の先進国の中でもいいほうの部類である。新規国債発行額58兆円を日銀が購入すれば、日銀を含めたバランスシートは変化ない。ここでも、国債暴落は起こらない。
＋＋ 高橋洋一プロフィール
高橋洋一（たかはし よういち） 元内閣参事官、現「政策工房」会長 1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。著書に「さらば財務省！」（講談社）、「韓国、ウソの代償」（扶桑社）、「ファクトに基づき、普遍を見出す 世界の正しい捉え方」（KADOKAWA）など。
