スーパーなど、「特別手当」相次ぐ 従業員間で膨らむ感染リスク不安、クレームストレス...
新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、スーパーやドラッグストアなどの小売企業が従業員に「特別手当」を支給する動きが広がっている。政府の緊急事態宣言が発令される中、スーパーなどは「生活インフラ」としての機能を期待され、通常の営業を求められている。ただ従業員の負担は増しており、各社とも一時金の支給によって従業員を慰労し、危機を乗り越えたい考えだ。
イオンは2020年4月中旬、傘下のスーパーやコンビニエンスストアなどで働くパートやアルバイト従業員に一律1万円の特別手当を5月にも支給することを決めた。イオンは当初、初めに緊急事態宣言が出された東京都や神奈川県など7都府県の従業員を対象に考えていたが、緊急事態宣言が全都道府県に広がったのを受け、全国の従業員に支給する準備を進めている。
ドラッグストアや家電量販店でも
セブン&アイ・ホールディングス（HD）傘下の総合スーパー、イトーヨーカ堂はパートやアルバイトを含む全従業員約4万人に、出勤に数に応じた特別手当に加え、2日間の特別休暇（有給）を付与する。ライフコーポレーションも首都圏などで展開するスーパー「ライフ」で働く全従業員約4万人に「緊急特別感謝金」（総額約3億円）を支給する。
ドラッグストア業界も、「スギ薬局」1300店を展開するスギHDが4月10日、パート・アルバイトを含む2万6000人の全従業員に「特別手当」を支給。マツモトキヨシHDも従業員への「感謝金」としてパートらを含む全2万人を対象に特別手当を出すとして、とりあえず4、5月に支給し、6月以降も状況により継続するという。
さらに、家電量販店エディオンは全従業員1万7500人に、1人平均3万2000円（総額約5億5000万円）の一時金を5月1日に支給。首都圏などでホームセンターを展開する島忠も全従業員に4万～10万円を支給する方針――といった具合だ。
