「種苗法改正案」で農家が窮地に？ 柴咲コウ警鐘も、農水省「誤解が解ければ反対する理由ないのでは」

「農家の経営圧迫につながる」「権利者を保護するための改正だ」

   札幌市議会は、3月30日付の意見書で、農家の自家増殖の権利を著しく制限したり、許諾の手続きに負担が生じたりして、農家の経営圧迫につながる懸念もあると指摘している。

   東京新聞も、問題点を追及しており、4月25日付社説では、「農業崩壊にならないか」のタイトルで、農家は民間の高価な種を毎年購入せざるをえなくなり、自給率の低下にもつながるなどと疑問を呈した。一部の農民団体も、外資企業が日本になだれ込むといった批判をツイッターなどで繰り返し、改正に反対するネット署名運動も始まっている。

   一方、種苗法改正に理解を示す声も、農業研究者やジャーナリストらから次々に寄せられている。

   新しい品種の権利が侵害され海外に流出するケースがあって権利者を保護するための改正だ、国際競争力を持つ日本の種苗企業に対してその開発力を育てる発想が必要になる、といった意見だ。

   こうした声が柴咲さんのツイッターにも寄せられ、柴咲さんは、前出のツイートを削除したうえで、「何かを糾弾しているのではなく、知らない人が多いことに危惧しているので触れました」と説明した。そして、「きちんと議論がされて様々な観点から審議する必要のある課題かと感じました」としている。