キヤノン、テレワーク加速で迎える試練 「次の一手」打ってはいるが...

次世代の大黒柱は育つか

   2020年12月期に全社の売上高に占める4分野の割合を30％にすることが目標で、2019年12月期は25％程度とまずまずの位置につける。特にネットワークカメラは用途多様化と更新需要を背景に市場拡大が続いている。産業機器では有機エレクトロ・ルミネッセンス（EL）の関連機器の需要が伸びており、2020年1～3月期に新規4事業は全体として増収増益だった。

   このほか、系列会社ではまさに目下の課題であるテレワーク支援システムも展開する。

   ただ、これら新規事業がなお競争力の高い事務用複合機やデジタルカメラに代わる大黒柱になるには心許ない。コロナによる景気低迷とペーパーレス化はキヤノンに新規事業へのシフトの加速を求めているようにも見える。