オンライン名刺は定着するのか そもそも「名刺交換」って必要？

   新型コロナウイルスの感染拡大によって、「オンライン名刺」の注目度が増している。

   政府の専門家会議が2020年5月初旬に出した「新しい生活様式」には、会議とともに名刺交換もオンラインで行うよう提言されている。

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  名刺交換がなくなる日も？

バーチャル背景にQRコード

   経団連が5月14日に公表した「オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」にも、「名刺交換はオンラインで行うことも検討する」との一文が盛り込まれた。「検討」と柔らかい表現ながら、これまで対面が当然だったことを考えると、踏み込んだ印象を受ける。

   オンライン名刺で一歩先を行くのは、Sansan（東京都渋谷区）だ。法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」は6月から、「オンライン名刺機能」「オンライン名刺交換機能」を盛り込む予定だ。サービス開始前ではあるが、5月14日の時点で利用表明企業は1000社を超えたとしている。

   3月11日の発表で同社は、新型コロナや東京オリンピック・パラリンピックにより、テレワークなどへの移行が迫られているとする一方で、現状「オンラインでの名刺交換の形は確立していません」と、新機能導入の理由を説明する。

   Sansan社の個人向け名刺管理サービス「Eight」も、プロフィールページを共有する「QR名刺交換」機能を始めた。出力したQRコードは、ウェブ会議システムの「バーチャル背景」として利用でき、オンラインで完結する商談でも、名刺のやりとりができるよう配慮。あわせて、Eightに関わる従業員140人について、原則オンライン名刺に移行すると発表した。

「メールの署名じゃダメなの？」

   ビジネスSNS事業などを行うウォンテッドリー（東京都港区）の人脈・名刺管理アプリ「Wantedly People」も、オンライン名刺時代を見越した新機能を盛り込んだ。プロフィール画面を拡充し、社内での異動経歴やスキルに加え、SNSアカウントやウェブサイトを掲載可能に。機能強化の背景としては、平時の会食と同様に、オンラインで人生や周囲の評価を知ることで、「つながりを深める」意図があるという。

   ただ、各社が動きつつある一方で、ネットの反応は今ひとつだ。現状のオンライン名刺交換だと、共通プラットフォームがないので、相手にあわせてEightやWantedly Peopleなど、別々にサービスを導入する手間を要する。その点、紙はわかりやすい。なかには、名刺文化そのものが、転換期に来ているのでは、との指摘もある。ツイッターには、懐疑的な声のほうが多く見られる。

「もうSNSで良くないか？」
「メールの署名じゃダメなの？」
「オンライン会議に名刺交換が欲しいっていう声はきっとマナー講師からだよ　しらんけど」

（J-CASTニュース編集部　城戸譲）