夜の街ガイドラインはどこまで現実的か 対人距離、顧客名簿...業界団体代表に聞いた

「団体や業界ごとにその規格が異なると、結局は意味が...」

   では、どうなるのが望ましいか。甲賀氏は、

「感染や情報漏洩の防止など、お客様の安全性を考えると、理想としては、大阪や神奈川のようにQRコードによる感染経路の把握を行うことです。しかし、東京都はその点において他県よりも出遅れております。業界団体もQRコードによる感染経路把握を行おうとしており、例として『銀座社交料飲協会』など、独自でそれを行うとしているという話は聞いております。しかし、システムが乱立し、団体や業界ごとにその規格が異なると、結局は意味が無くなってしまいます」

「我々としてもお客様の身の安全のために、政府や都が明確な感染追跡システムなどの方針を出せば、それに従う前提でおります。しかし現状の指針では、現実的に従うことができるお店とそうでないお店で、明確に分かれてくるとも思います」

とコメントした。

   QRコードを活用し、店舗などを訪れた人のデータを記録する取り組みは大阪府や神奈川県、北海道などで導入されている。東京都でも12日から「東京版新型コロナ見守りサービス」を開始しているが、5日発表の時点では美術館や博物館、図書館などが対象。小池百合子知事は「この見守りサービスを今後、民間店舗にも拡大していく」と12日の会見で話している。