なぜ、日本の国会から「対話」は消えたのか そして、取り戻すことはできるのか

「ああいうひとつひとつの判断が、国会の討論という場で行われていけば...」

   12年11月14日の党首討論は、野田佳彦首相（当時）が自民党の安倍晋三総裁（同）に対して解散を明言した。松井氏は、この時のやり取りを、議論が政策判断につながった例として強調した。

「ああいう党首討論みたいなものがあれば、お互い激しくやったり、色々欠点を指摘する人はいるかもしれないけど、お互い背負っているものを背負いながら、相手と話をして、あの時も結局、安倍さんは最初、野田さんの条件には乗らなかったけど、『でもまあいいや』『ここまで来たら、やりましょう』という話で、野田さんは解散というものを、その場で言明された。ああいうひとつひとつの判断が、国会の討論という場で行われていけば、国民は『国会でこうやって議論してるんだ、立場は違うしお互い自分はこっちに賛成だとか、どっちもどっちだとか色々あったとしても、それぞれが何を考えて何を背負っているのか』とか、もうちょっと分かるんだけど、今の予算委員会の質疑見たって、例えばじゃあ枝野幸男さん（立憲民主党代表）は何背負ってるんですか？あるいは辻元清美さん（立憲民主党幹事長代行）は何背負ってるんですか？ということが見えてこないんですね」

   細野氏も、予算委員会が重視されて党首討論が軽視されがちな風潮を「本当に残念」だとして、何らかの形で与野党の党首が議論する様子を国民に見せるべきだと訴えた。

「本当は党首討論で生身の人間が出てきて、そこでまさに討論しているという面では、またとない機会だが、それを与党・野党ともに利用しようとしない。これは本当に残念だと思う。もうひとつ言えるのは、党首討論ではどうしても時間が短いし、できないのであれば、党首会談でもいいかもしれない。重要な場面では。これもほとんど行われていない。国を代表する政治家が、そういう場面を見せるというのは、国民から見た時に政治を見る目がガラッと変わる」

   松井氏は、国会の会期制を撤廃して、通年で国会を開くべきだというのが持論だ。それが仮に出来ないとしても「閉会中は党首討論だけやればいい」「閉会中は霞が関を休ませるという意味でも、閉会中審査を毎週やって...（そこで党首討論をする）」といった「願望」を語っていた。