高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ
接触確認アプリ「COCOA」の普及策 縦割り行政ではもったいない
厚生労働省は19日（2020年6月）、新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA」を公開した。MIT Technology Reviewによれば、世界各国でこうしたアプリは、日本を含めて36ヶ国で開発されているという。
先進国G7の中でも、米国を除く、日本、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、英国で導入されている。その多くは、アップルとグーグルが5月に提供したAPIを利用し、GPSによる位置情報とBluetoothによる接触情報を組み合わせている（編注：日本のCOCOAはGPSなどの位置情報を使用していない）。
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「COCOA」の提供が始まった
ポケモンGOと比べると今一歩
データの管理場所は国か個人端末かで異なり、情報で個人が特定されるか匿名かで、各国で方法が異なっているが、日本の方式は、データの管理は個人端末で行い、情報は匿名であるという意味で、もっとも匿名性が高いタイプとなっている。
多くの国で、アプリのダウンロードは義務ではなく任意である。一方、こうしたアプリは国民の少なくとも5～6割程度が利用しないと、大きな有効性を発揮できない。上記の資料では、国ごとで実際の浸透度の数字もあるが、高い国をみても、アイスランド38.45％、シンガポール31.92％、ノルウェー26.58％、バーレーン25.00％、イスラエル22.51％、オーストラリア21.20％と望ましい水準になっている国はまだない。ちなみに、G7諸国では、浸透率の数字は上記資料ではみれない。
日本の場合もこれから大変だろう。そもそもアプリを入れられるスマホの所有率は6割程度だ。ということは、ほぼすべてのスマホに、COCOAをインストールしないといけないわけで、これはかなり厳しい数字だろう。
COCOAのダウンロードは19日から始まったが、累積で19日85万件、20日179万件、21日241万件、22日326万件、23日392万件、24日419万件となっている。
筆者は、ポケモンGOファンでもあるが、同アプリは3日間で1000万件以上のダウンロードだったのに比べると、今一歩である。
