菅政権の「追加経済政策」に、新聞各紙がそろって辛口なのは何故？

   新型コロナウイルス感染拡大を受けた政府の追加経済対策が決まった。菅義偉首相として初の経済対策は、財政支出が40兆円、金融機関の融資や民間の投資も含めた事業規模は73.6兆円に上る。

   感染対策もさることながら、感染収束後をにらんで温室効果ガス排出「実質ゼロ」や官民のデジタル化といった中長期の成長戦略に51.7兆円と全体の約7割を投じている。新聞各紙の書きぶりは、左右を問わず辛口だ。

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  菅首相。コロナ後も見据えた追加経済政策だが…

コロナ後も見据えて基金創設

   コロナ対策としては、病床確保を支援するため医療機関向けの「緊急包括支援交付金」を拡充。PCR検査の強化やワクチンの確保・接種体制の整備も進める。感染拡大を防ぐため時短営業をした飲食店への協力金に使える「地方創生臨時交付金」も1.5兆円増やす。

   コロナで打撃を受けた企業や個人への支援策では、年内としていた雇用調整助成金の特例措置を2021年2月末まで延ばし、3月以降の段階的な縮小をめざす。観光支援策「Go　Toトラベル」と飲食店支援の「Go　Toイート」は6月末まで延長する。

   国会の議決を経ずに政府の判断でコロナ対策に使える予備費も2020年度補正と2021年度当初に各5兆円を計上する。

   一方、コロナ後に関しては、2050年までに温室効果ガス「実質ゼロ」とするためとして革新的な技術開発を支援する2兆円規模の基金を創設。デジタル化促進事業にも1兆円規模を充てる。与党から要望が強かった防災など「国土強靭化」のための公共事業も、2021年度から5年間で15兆円程度を実施するとした。