菅政権の「追加経済政策」に、新聞各紙がそろって辛口なのは何故？

「柔軟に中断や再開ができる仕組みを」読売もクギ

   「最優先すべきは、逼迫（ひっぱく）する医療体制の拡充を急ぐことだ。にもかかわらず、医療機関への支援など感染対策に充てるのは財政支出のわずか2割にも満たない」（毎日9日）など、コロナ対策より経済に重心を置いたような対策への疑問は多い。持続化給付金の3月打ち切り方針など「出口」を意識している点にも、「非正規労働者を中心とした雇用対策、危機に直面している中小零細企業支援などもまだまだ不十分だ」（東京9日）など、十分な対応を求める声が強い。

   このところの感染急拡大で停止議論が活発なGo To事業の6月までの延期を早々に盛り込んだことにも、「経済活動を刺激しすぎるあまり感染が増勢を強め、かえって経済再生が遅れるのでは元も子もない。......状況に応じて（Go Toなど）経済活性化策を中断し、感染拡大防止に専念する柔軟な政策運営を徹底してもらいたい」（産経9日）、「感染拡大の中で、人の往来を活発化させる需要喚起策には慎重さが要る。柔軟に中断や再開ができる仕組みを検討してほしい」（読売9日）などと、政権支持の論調が目立つ2紙もくぎを刺したのが目立った。

   規模の拡大についても「これまで実施してきた経済対策の使途や効果を十分に検証しないまま、支出の積み増しに走った印象は拭えない。......最たる例は『国土強靭化』......だろう。......本当に必要な事業を選別したようにはみえない」（日経9日）、「コロナ禍の下、政府は機敏で柔軟な対応が求められている。しかしだからといって、なし崩しで財政規律を形骸化させてはならない」（朝日10日）と、規律の緩みを批判している。