核燃料の中間貯蔵施設に「共用案」 その狙いと「実現への障壁」

なぜ今「共同利用」なのか

   では、なぜ今「共同利用」なのか。関電は運転40年を超える美浜原発3号機と高浜原発1、2号機（いずれも福井県）の再稼働に向け準備を進めているが、最終的に同意が必要な福井県から、再稼働の条件として、中間貯蔵施設の県外候補地を提示するよう求められていて、杉本達治知事は20年12月2日の県議会でも「全ての条件に先んじるものだ」と言明している。

   関電は水面下でRFS施設を東電などと一緒に利用することを模索したが、2018年にそうした案が報道され、宮下宗一郎・むつ市長が反発し、頓挫した経緯がある。今回は電事連として、業界全体で施設を利用する枠組みにすることで、関電が利用できる道を開こうという狙いがうかがえる。

   電事連としては、業界全体として原発の再稼働を進める道筋の一環になる。東電などRFS側としても、全原発の使用済み燃料の保管量が貯蔵容量の7割超となる1万6000トンに上るだけに、RFS施設の容量に余裕があり、関電を含めた各社から出資を受けたり施設使用料を払ってもらったりするなどの形で費用負担を軽減できるのは歓迎ということになる。