核燃料の中間貯蔵施設に「共用案」 その狙いと「実現への障壁」

焦点は地元の対応

   焦点は、地元の対応だ。東電と原電は青森県、むつ市との間で、使用済み核燃料を最長50年間保管することなど、施設利用に関する協定を結んでいるが、関電なども利用するためには、協定を変更することが必要とみられ、地元同意なしの共同利用は難しいのが実態だ。

   むつ市の宮下市長は、池辺会長と梶山経産相の会談を受けた12月17日の記者会見で、「地元軽視の極み。地元の理解をなくして物事は絶対に進まない」と不快感を示した。翌18日、電事連との会談には応じたが、「受け入れ先がなぜむつ市なのか。全国で探すプロセスがあってしかるべきだ」などと述べた。地元が懸念するのは、「中間」といいながら、最終処分場になってしまうのではないかということだ。最終処分場候補に北海道の2町村が名乗りを上げているが、簡単に決まるものではない。核燃サイクルも、再処理工場がいまだ稼働しないなど、行き詰っており、一度持ち込まれた燃料が行き場を失い、実質的に半永久的にむつ市に滞留しないか、という懸念だ。

   とはいえ、むつ市は過疎の自治体で、財政事情も厳しい。そもそも、だからこそ核関連施設を受け入れた。むつ市は搬入・貯蔵される使用済み核燃料に課税する新たな条例を制定し、操業開始から5年間で100億円近い税収を見込むが、RFSは「事業が立ちゆかなくなる」と減免を求め、協議が進められている。今後は、この交渉も含め、地元の理解をどう得ていくか、道のりは平たんではない。