IOC幹部の被爆地訪問、本当に必要? コロナ禍なのになぜ...広がらない歓迎ムード

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   国際オリンピック委員会(IOC)幹部の被爆地訪問にインターネットで様々な声が上がっている。

   各報道によると、IOCのトーマス・バッハ会長が2021年7月16日に被爆地の広島を訪問する方向で調整が進み、ジョン・コーツ副会長が同日に長崎を訪れる計画が検討されているという。新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されるなかでIOC幹部による被爆地訪問を疑問視する声もみられ、今後の動向が注目されている。

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「バッハ会長にも広島の心を知っていただきたい」

   バッハ会長は7月9日に来日する予定で、国際連合総会で採択されたオリンピック休戦決議の期間が開始される16日に広島を訪問する方向で調整が進められている。コーツ副会長は今月15日に来日しており、大会の準備を管理する立場から競技会場の視察などを行っている。

   バッハ会長やコーツ副会長らIOC幹部による五輪開催に向けての強硬な姿勢や発言は、これまでに幾度も国内で賛否を呼んできた。それだけに、今回の被爆地訪問に関してツイッターでは複雑な心境を吐露する投稿も。歓迎ムードいっぱいというわけではなさそうだ。

   地元広島のメディアである「テレビ新広島」(WEB版)は6月27日にバッハ会長の広島訪問に関する記事をアップし、被爆者のコメントとして「平和資料館にある被爆者の遺品などを見ることで被爆の惨状を知ってほしい。報復の連鎖を断ち切るということをバッハ会長にも広島の心を知っていただきたい」と伝えている。

   一方でネットでは、新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されるなかで、東京から広島や長崎に移動することに関して「超法規的行動」と指摘する声もあり、移動の「リスク」や被爆地訪問の「意義」を問う声も上がっている。

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