2024年 4月 19日 (金)

安倍氏「台湾有事は日本有事」発言、河野氏「当然の懸念」と同調 中国へ「警告」も

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現状変更の試みなら「非常に高い代償、中国に知らしめる必要」

   その上で、「安倍元首相の発言は特別なものではない」と述べた。さらに、次のように述べ、各国が中国の行動に懸念を持っていることを強調した。

「中国が台湾に武力を行使すれば、好むと好まざるとにかかわらず、日本は影響を受ける。その状況に備えておかなければならない。したがって、(安倍元)首相の発言は、我々の当然の懸念で、米国やQUAD(クアッド、日米豪印)やAUKUS(オーカス、豪英米)といった国々と協調する必要がある。欧州からはかなりの国が海軍部隊を南シナ海、東シナ海に 派遣しており、台湾海峡の状況を懸念している」

   さらに、「現況変更の試み」に対して繰り返し警告した。

「武力による現状変更の試みを続けることはできないし、もしそれをするようであれば、非常に高い代償を払うことを中国に知らしめる必要がある。何もおかしなことではない。中国は尖閣諸島周辺の領海侵入を繰り返しており、これは両国関係の改善に寄与しない。彼らは自身が何をしているか理解する必要があるし、我々は国際法に違反したり、現状変更を試みたりする中国の活動を見逃さないだろう」

(J-CASTニュース編集部 工藤博司)

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