高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ ウクライナ侵攻による「経済制裁」がロシアに与える強力な影響

   日欧米でSWIFT（国際銀行間通信協会）から一定のロシアの銀行を除外する措置が2022年2月末にとられた。これは「金融核兵器」ともいわれ、さらなる制裁強化余地の確保などのために一部銀行を除外したとはいえ、ロシア経済にはかなり効く。さらに、ロシア中央銀行への資産凍結も同時に実施され、両者の威力はかなり強力だ。

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  ウラジーミル・プーチン大統領（写真：代表撮影/Russian Look/アフロ）

じわじわ効いてくる金融制裁

   SWIFTは金融機関を結ぶ情報通信サービスの運営団体で、本部はベルギー、200以上の国・地域の1万1000以上の金融機関が参加。国際送金情報を電子的に行うインフラで、海外送金システムの事実上の国際標準となっている。イランの銀行は2012年と2018年に米欧などの経済制裁によりSWIFTから排除されたことがある。

   SWIFTからの排除は強力である。暗号通貨による抜け穴、SWIFTにかわるロシア製決済ネットワークや中国人民元などでの決済もあるが、まだ実力不足であるので、金融制裁の効果を完全に相殺するまではいかない。

   これらのロシア金融制裁が決まった2月27日以降、ルーブルは、1ドル80ルーブルから1ドル110ルーブルへと大きく下落した。ロシア政府の破綻確率は今後5年で、28日に2割程度、先週末には6割程度まで高まった。

   こうした金融制裁は今後じわじわ効いてくるが、その兆候もある。アップルやディズニーなどが相次いで、ロシアビジネスからの撤退を言い出した。サハリン開発においても、英石油大手シェル、英BP、米石油大手エクソンモービル等が撤退の動きを示している。各社の経営判断であるが、決済代金をドルで入手できそうにないというのも大きな判断材料だろう。ロシアでは、米クレジットカード大手のVISAとマスターカードも業務を停止する。