ウクライナ外務省「ロシア滞在の会社リスト」公開 製品ボイコットも呼びかけ...日本企業の対応は

横浜ゴム「状況を注視し、情報を集めて適切に対応する」

   ウクライナ外務省に名指しされた日本企業は、今後ロシアでの営業をどうするのだろうか。

   横浜ゴムの広報部は3月11日、J-CASTニュースの取材に対し、ウクライナ外務省の投稿を把握しているとしたうえで、ロシアで操業しているタイヤ工場1か所についてこう話した。

「お客様や取引先の安全を最優先に考えて、状況を注視しており、各拠点から情報を集めて適切な対応をしたいと考えています」

   ブリヂストンの広報部にも取材を申し込んだが、同日20時までに回答はなかった。

   三菱グループでは、三菱自動車が4日にロシアでの工場を一時停止する考えを示したり、三菱電機が製品の出荷を停止すると10日に報じられたりしている。ウクライナ外務省が、グループのどの企業がロシアでまだ活動をしているとしたのかは不明だ。

   ロシアでの営業の一時停止や撤退などをした企業にとっても、今後の対応には苦慮しそうだ。

   ロシアのプーチン大統領が10日、こうした企業に対し、ロシアの工場などを接収することも考え、場合によっては国有化も検討すると述べたと報じられたからだ。企業に対しては、5日以内の営業再開か株式売却などを求める方向だとの報道もあった。