2022年 5月 24日 (火)

高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ
13兆円規模の緊急対策では「まったく不十分」である理由

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   政府は2022年4月26日、原油価格・物価高騰等総合緊急対策を決定した。その内容は政府サイトに掲載されている。13兆円規模と報道されている。

  • 岸田文雄首相
    岸田文雄首相
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30兆円以上の有効需要が必要だと思っている

   経済対策では、GDPギャップを有効需要で埋めるという原則がある。というのは、GDPギャップがあると、その後(だいたい半年程度で)失業率が上昇するからだ。政府には最低限、雇用を確保する責務があると考えれば、余計な失業を放置しておくのは許さないという考えだ。もちろん、雇用を確保した上で、給与が高くなれば申し分ないが、経済策の一般則ではまず雇用を確保した上でないと給与は上がりにくい。

   さて、GDPギャップを有効需要で埋めるべきという考えからみると、今回の景気対策はまったく不十分だ。

   まず、GDPギャップの大きさであるが、その計測方法はいろいろだ。内閣府が公表しているものを見ておこう。それによれば、2021年10-12月期のGDPギャップは▲3.1%だ。それは17兆円程度になる。ただし、筆者は内閣府の推計は甘めであると思っている。過去にも、GDPギャップがプラスになっても完全雇用を達成しなかった場合もある。この意味で、内閣府は潜在GDPを低めに見積もっているのだろう。

   いずれにしても、現時点で経済対策を考えるときには、昨年10-12月期のGDPギャップではなく、今年1-3月期のGDPギャップでみなければいけない。1-3月期のGDP(1次速報)は連休後の5月18日に公表される。昨年10-12月期は新型コロナも小休止で景気は悪くなかったが、今年1-3月期は新型コロナ第7波がきて、景気はやや悪くなった。以上により、内閣府の甘めの推計などを考慮すれば、筆者は30兆円以上の有効需要が必要だと思っている。

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