立憲＆CLP問題、制作側の呆れた認識 聞き取り調査に「メディアではなく活動」「ステマ知らなかった」

福山氏「党の SNS 対策の⼀環にもなる」

   立憲以外の政党でも良かったが、佐治氏は「（与野党のテレビでの扱いの差に）強い違和感を抱いていた。⽴憲⺠主党を応援したい気持ちが１ミリもないわけではなく、⾃⺠⼀強に対抗してもらいたいとも思っていた。当時は安倍政権下で、公⽂書の改ざんなどもあり、⺠主的なものが崩壊していく中で、『このままではまずい』という危機感もあった」とヒアリングに答えている。

   福山氏は「地上波から政治番組がなくなってきている」「党の SNS 対策の⼀環にもなる」との思惑から、最初の面談で「ほぼお⾦を出すことに決めた」と伝えた。経営が軌道に乗るまでの支援が決まった。

   この時点では、設立した3者はCLPをメディアではなく「活動」と認識していた。"立憲マネー"流入の是非について議論はなく、「本業の番組制作などに追われていたこともあって、政党から資⾦提供を受けることの意味について、深く考えることはなかった」（共同代表の工藤剛史氏）。GENAUの中原⼤弐社長も「メディアというより課外活動なんだから、そこまでやりたいと思うならやったらいいんじゃないのと思った」と振り返っている。

   資金提供の流れは、⽴憲⺠主党事務局、党顧問弁護士、GENAU、佐治氏らで練った。立憲から直接CLPには支払われず、博報堂、GENAUを経由する。

「党の SNSやインターネット対策、メディアへの出稿などは、全て博報堂を通すようになっているので、広告代理店を経由する形にして、⼀般制作費という名⽬で⽀払うことになった」（福山氏）、「当時、CLP は法⼈化しておらず、個⼈との取引は難しいため、GENAU を窓⼝にすることになった」（中原氏）。