立憲＆CLP問題、制作側の呆れた認識 聞き取り調査に「メディアではなく活動」「ステマ知らなかった」

クラファン呼びかけで「虚偽説明」

   資⾦は、CLPの20年3～8⽉分の番組制作費に充てられた。４～9月までに、報酬として佐治⽒は計約300万円、ほかの設立者2人は計40万円を得た。

   20年5⽉に検察庁法案を題材にした配信が反響を呼び、3氏はCLP の可能性について自信を深めた。佐治氏は一念発起して番組制作会社を辞め、7⽉にCLPを法⼈登記して社長に就任した。

   視聴者からの支援も募ろうと、「公共メディア」を目指して7～9月にクラウドファンディングを始めた。4314⼈から3147万8500円集まった。佐治⽒はインタビューやツイッターで「これまで⼿弁当で運営してきた CLP ですがこの度資⾦集めのクラウドファンディングを始めます」との旨の実態と異なる説明をしていた。

   佐治氏は、1500万円は「映像業界の感覚では『やりがい搾取』くらい低い⾦額で、無償で働いてもらっていた⼈もいたので、⾃分たちは基本ボランティアの感覚だった」と調査に釈明している。

   さらに、継続サポート制度（1000円～3万円）と都度サポート制度をはじめ、21年12⽉末時点で1800人、22年4⽉末時点で1200人を超えている。