2024年 4月 27日 (土)

ウクライナ侵攻で電気代高騰、だからと言って「原発回帰」でいいのか 通常国会の「新たな争点」

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野党の立ち位置は三者三様

   代表質問を見るだけでも、野党の立ち位置は三者三様だ。日本維新の会の馬場伸幸代表は、「安全が確認され、立地自治体の理解が得られた原発の再稼働の方向性は支持」する一方で、建て替えや運転期間延長の前に高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」の最終処理に、すみやかに道筋をつけるべきだとした。再生可能エネルギーには言及しなかった。

   国民民主党の玉木雄一郎代表は「多額の富が国外に流出し賃上げに回らないのも化石燃料の大量輸入が大きな原因」だとして、持続的な賃上げの実現のためにもエネルギー安全保障と電力の安定供給が必要だと主張。その上で

「足下の電力需給ひっ迫の改善と電気代低減のためには原子力発電所の早期再稼働が必要。とりわけ東日本における安価で安定した電力供給のためには、柏崎刈羽原発の再稼働が急がれる」

と述べた。

   共産党の志位和夫委員長は、原発のリスクを強調し、「原発ゼロを決断することこそ、脱炭素を進める道」だと主張した。

(J-CASTニュース編集部 工藤博司)

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