2024年の住宅流通市場を占う 絶好の売却「適齢期」が到来か【専門家が解説】

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結果的に、中古住宅市場への新型コロナの影響はほぼ皆無

   コロナ禍が継続していた2022年前半までは、中古住宅市場は依然として市場規模(流通件数)がコロナ前を超えることはありませんでした。しかし、2022年秋以降は、本格的に中古物件数が増え始めました。

   中古物件の価格は一時的に頭打ち傾向があったものの、新築物件の価格上昇が顕著になったことから、2023年に入って中古住宅の価格も明確に強含んでいます。

   もっとも、新築・中古共に物件価格が上昇したことで進んだのが、各都市圏の準近郊&郊外エリアでの居住スタイルの定着です。

   背景として、とくに子育て世代である30代半ば以降のファミリー層は、折からの円安による消費者物価の上昇もあり、比較的生活コストが安価な準近郊&郊外での生活を選択するケースが増えたのです。

   当初はコロナ禍を避けるため、郊外方面での居住は一時的なものと考えられていました。しかし、コロナ後もテレワークが継続していること、住宅価格の高騰が都心・近郊を中心に進んでいて、住宅の購入ハードルがさらに高くなっていること――などを主な要因として、ファミリー層の「郊外定着」につながったのです。

   以上が、「コロナ禍~コロナ明け」の中古住宅市場の大きな流れです。ところが、圏域ごとにその状況や背景は異なります。

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