文部科学省は2024年3月6日に開いた宗教法人審議会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を「指定宗教法人」に指定する方針を諮問し、了承された。「指定宗教法人」は、23年12月に成立した献金被害者救済の特例法に基づくもので、法令違反を理由に解散命令を請求され、被害者が多数いると認められる場合などに指定できる。指定されると、不動産を売却する前に行政機関への届け出が義務化されるほか、3か月ごとに財産目録などの書類の提出を求められることになる。「特定指定宗教法人にならなければ」...ただ、「指定宗教法人」ではなく「特定指定宗教法人」の指定でなければ実効性がないとの指摘も野党議員からは出ている。立憲民主党の西村智奈美代表代行（衆院議員）はXで、審議会の様子を伝える時事通信の記事を引用した上で「特定指定宗教法人にならなければ、被害者が旧統一教会の財産状況を把握することはできず、与党がやりやすくなると言い張ってきた民事保全も進めることはできません。しかも質疑で与党提出者は、特別指定宗教法人まで一足飛びで指定できると答弁していたのに、です。言っただけでやる気なしですか」と反応した。
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