脳科学者の茂木健一郎氏が2024年4月18日にYouTube動画を公開し、「著名人になりすました詐欺広告」に関するメタ社の声明を受けて、「極めて無責任なステートメント」などと批判した。メタ社をめぐっては、運営するフェイスブックやインスタグラムで著名人をかたった投資広告が出回っていることが問題視されている。「おいおい。まずは謝罪の一言は？」「日本なめんなよマジで」メタ社は16日に公式サイトで声明を発表し、「Metaは弊社のプラットフォーム上において詐欺を根絶するためのアクションをとり、また警察当局等とも連携しています」などと取り組みを説明した。一方で、「オンライン上の詐欺が今後も存在し続けるなかで、詐欺対策の進展には、産業界そして専門家や関連機関との連携による、社会全体でのアプローチが重要だと考えます」とも記している。声明文の内容は波紋を呼んでおり、なりすまし広告を掲載されたことでメタ社に対応を求めてきた実業家の前澤友作氏は同日、「おいおい。まずは謝罪の一言は？社会全体のせい？」「日本なめんなよマジで」とXで糾弾していた。茂木氏は18日の動画で、親しい友人からも詐欺被害者が出ていたと明かし、先の声明は「全くお話にならない」と一蹴。法的・技術的な点は精査していないと前置きしつつ、「いちユーザー」としての見解を「極めて無責任なステートメントだと思います」と述べた。メタ社が広告収益を得ていることを指摘しながら、次のように投げかけている。「AIとか、テクノロジーの会社なんだって言ってるんだったら、著名人を使った詐欺の投資広告くらい、検証するってかディテクト（検知）する技術を当然持ってないとおかしくないですか？」「配信を停止するぐらいのことが出来なくて、何をやってるんだ」茂木氏は、「人間だって分かるわけだから。初期の段階でこれは詐欺の広告の可能性が高いっていうことを判断して、配信を停止するぐらいのことが出来なくて、何をやってるんだ」ともいい、「自分たちに責任がないとか社会全体の問題みたいなあのステートメントは、もう噴飯ものというか、ふざけるなという感じが、僕はいちユーザーとしてします」と続けた。自身の名前を騙る詐欺広告は出ていないと安堵する一方、「詐欺広告に使われている方々にとっては、本当にふざけるなっていう気持ちは当然だと思います」と慮り、メタ社が資金や技術を投じて対策する必要を訴えた。
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