円相場の急落は政府日銀の「覆面介入」だったのか？ そして今後の「円安進展」対応どうなる／第一生命経済研究所・熊野英生さん解説

   2024年4月29日の外国為替市場で、円相場が1ドル＝160円を付けた後に急騰した。1ドル＝154円台にまで数時間で6円近く円高に振れる荒い展開だった。

   市場では政府・日銀による円買いドル売りの「為替介入」があったとの見方が浮上、「証拠探し」が進んでいる。果たして「介入」はあったのか。

   J‐CASTニュースBiz編集部では、まさに4月末の3連休中の「覆面介入」を予測していた第一生命経済研究所の熊野英生さんに改めて話を聞いた。

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  植田和男日本銀行総裁（写真：ロイター/アフロ）
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  ドル円レートはどう動く
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  財務省は「覆面介入」を行なったのか（財務省本館）
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  日本銀行本店
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  ニューヨーク証券取引所

神田真人財務官の「意味深」の微笑み

   対ドル円相場が乱高下した4月29日夕、報道陣の取材に応じた財務省の神田真人財務官は省内でこう語った。

「投機によるこの激しい、異常とも言える変動が国民経済にもたらす悪影響には看過しがたいものがある。引き続き必要に応じて、適切な対応をして参りたい」

   これまで以上に強い発言内容で市場をけん制したが、為替介入の有無については、「今はノーコメントだ」としながら、「謎の微笑」を浮かべ、こう述べた。

「情報公開に努めている。5月末にしっかり発表をさせていただく」

   これは、財務省が毎月末に、おおむね直近1か月分の為替介入の有無を公表していることを指しているとみられる。

   ただ、止まらない円安の背景にあるのは、日本と米国の金利差の大きさだ。

   現在、市場が注目するのは4月30日～5月1日（現地時間）に米国の中央銀行であるFRB（米連邦準備制度理事会）が開く金融政策会合（FOMC、米連邦公開市場委員会）だ。

   インフレが収まらないことを理由に、パウエル議長が会見で利下げの先送りを示唆すれば、いちだんと円安が加速、1ドル＝160円に迫る可能性もある。その時、再び政府・日銀は為替介入に踏み切るのだろうか。