一方で石川氏は、日本国内でも、TikTokで岸田文雄政権に対する批判投稿が相次いだ場合は禁止もあり得るのではないかと話す。
米国がTikTokを規制した理由は、2024年11月の大統領選挙と関係がある。「中国政府の意向が反映されかねないTikTokの影響によって、選挙結果が左右される恐れがあるという懸念」から、禁止法の成立という流れになった点を、石川氏は指摘した。日本でも同様に規制の動きになるかは不明だが、果たして――。
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